国際社会からの反応

【2月23日ウクライナ大統領令No. 63/2022；法律No. 2101】「ウクライナの一定領域における緊急事態の発動について（On imposition of the state of emergency in certain regions of Ukraine）」大統領令が発せられ、法律の採択により効力が発生した。
【2月24日ウクライナ大統領令No. 64/2022；法律No. 2102】「ウクライナにおける戒厳令の発動について（On imposition of martial law in Ukraine）」大統領令が発せられ、法律の採択により効力が発生した。
【2月28日ウクライナ欧州評議会常駐代表通告】

【3月16日 Reuters】ウクライナ議会は3月15日、発令中の戒厳令を26日から30日間延長する法案を可決した。3月29日、延長を国連事務総長に通告。

自由権規約からのデロゲーションに関する通告

出国禁止

【2月25日 BBC】ロシア軍によるウクライナ各地への軍事攻撃の開始を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表。同日夜までに戒厳令と総動員令を発令し、全ての予備役と徴収兵を招集した。国境警備隊は、18～60歳の男性の出国を禁止した。

戦争したくないと表明...浴びせられた「恥を知れ」　消える個人の自由：朝日新聞デジタル

良心的兵役拒否

📜 The Criminal Code of Ukraine, Article 336-1. Evasion of civil defence service during a special period or in the event of targeted mobilisation
🗞️ Human Rights Committee, Concluding observations on the eighth periodic report of Ukraine, CCPR/C/UKR/CO/8, 9 February 2022

ロシア：動員中の代替役務に関する法的規定がない

ヴィタリー・アレクセンコ（Vitaly Alekseenko）

ドネツク州からの国内避難民であるアレクセンコは、2022年6月にイワノフランキフスクの募集事務所に呼び出された。彼は宗教上の信念から武器を取ることができないと説明したが、代替的な民間役務を拒否され、彼の事案は検察当局に引き継がれた。2022年9月15日にイワノフランキフスク市裁判所が1年の禁固刑を言い渡し、2023年1月16日に控訴裁判所も原審を支持した。2月18日に最高裁判所へ破棄上訴（cassation appeal）を行ったが、2月23日に収監された。

UKRAINE: Conscientious objector now jailed

2023年5月25日、最高裁判決はアレクセンコに対する有罪判決を覆し、釈放を命じた。彼は同日解放され、南西部イバノフランキウスク市の自宅に戻った。しかし、最高裁判所は動員拒否を理由に原審での再審を命じた。代替の民間奉仕を行うという彼の要求は無視された。

UKRAINE: Conscientious objector freed, new trial ordered

表現・集会・結社の自由に対する制限

自由権規約第19条2項によれば、表現の自由についての権利は、「口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」

外国代理人法

2012年に導入された外国代理人法では、海外から資金を受け何らかの「政治的活動」に携わっているNGOなどの団体が、「外国代理人」として登録する義務を課されている。しかし「政治的活動」を判断する基準はあいまいであることから、様々なメディアやNGOの活動が影響を受けているとの批判があった。2019年の改正では、外国メディアの情報をインターネットなどで伝える「個人」も外国代理人の範囲に含められることになった。

声を上げる人々の逮捕

3月2日の報道（CNN）によれば、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア国内で反戦デモに参加していた６４００人以上が逮捕された。しかし参加者が拘束される様子は国営テレビでは一切報道されていない。

3月14日、ロシアテレビで反戦を訴えた従業員、拘束される（The Guardian）

https://youtu.be/D_MG0os17XM

ソーシャルメディアの制限

3月4日の報道（The Guardian、ロイター）によれば、ロシアは、Facebookによる国営メディアに対する制限に対する対抗措置として、完全に国内でのアクセスを停止。また、ツイッターについても、アクセスを制限したと発表した模様。

「虚偽報道禁止」法案可決、外国報道機関のウェブサイト遮断

3月4日の報道（ロイター）によれば、ロシア議会は軍に関する意図的な「フェイク」ニュースを拡散した場合、最高１５年の禁固刑を課す法律を可決。ボロジン下院議長は「軍隊の信用を落とすようなうそをついたりした者に、非常に厳しい罰則を科すことになるだろう」と述べた。さらに、ウクライナでの戦いについて誤った情報を広めているとして、外国報道機関のウェブサイトを遮断した。ロシア通信監督当局によると、サイトがアクセス不能になったのは、英ＢＢＣ、独ドイチェ・ヴェレのほか、米ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーなど。

ロシア大統領府の発表によれば、連邦刑法31条および刑事訴訟法151条を改正する法律とのこと。
また、同様の行為が刑事犯罪に該当しない場合でも、行政罰の対象とするための法律改正もなされている。
自由権規約

The Legal Death of Free Speech in Russia

憲法裁判所

Russian Court decisions on laws discrediting armed forces a ‘new low’ in clampdown on expression: UN experts, 28 August 2023

参考

ロシアからＶＰＮ接続、急増　政府の統制かいくぐり戦況注視か（朝日新聞）

Russia’s Other War: The Fight over Freedom of Expression

政敵に対する圧力

Russia: Pattern of enforced disappearances of imprisoned dissident voices must end, says UN expert, 21 December 2023

ナワリヌイ氏の移送・死亡

2021年1月18日のBBC報道によると、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、2020年8月、ロシア・シベリアを旅客機で移動中に体調が悪化したのち、同国の病院を経てドイツ・ベルリンの病院に移送された。ドイツ政府は9月、ナワリヌイ氏に対して神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた「明確な証拠」があると発表した。ナワリヌイ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領の命令で殺されかけたと主張しているが、ロシア政府は関連を否定している。
ナワリヌイ氏はその後、治療を受けていたドイツからロシア･モスクワに帰国したが、弁護士の同行が許されずに、ロシア当局に即刻拘束された。ロシアの連邦刑執行庁は、ナワリヌイ氏は「執行猶予中の度重なる違反により、2020年12月29日から逮捕状が出ている」と説明した。
ナワリヌイ氏は欧州人権裁判所に個人申立（Navalnyy v. Russia (no. 4743/21)）を提起すると同時に暫定措置を要請した。
- 欧州人権裁判所は、2021年2月17日にロシアに対してナワリヌイ氏を解放する暫定措置を指示した。
- しかし、それ以降も解放されず、2021年4月19日、欧州人権裁判所は再度暫定措置を指示した。本申立は依然として係属中である。
ロシアによるウクライナ侵攻にさいして、ナワリヌイ氏は収監されているさなか、Facebookの投稿を通して、連日の抗議活動を行うよう、国内の人々に訴えている。
収容状況における健康悪化
- UN torture expert warns of opposition figure Alexei Navalny’s worsening health in Russian detention, 10 May 2023
強制失踪
- Russia: Navalny's enforced disappearance raises grave concerns - UN expert, 18 December 2023
収容施設での死亡
- Russia: UN experts call for accountability for Navalny's death and immediate release of all political prisoners, 16 February 2024

アレクセイ・ナワーリヌイの遺言　【沼野恭子✕リアルワールド】（オーヴォ） - Yahoo!ニュース

メモリアル

2021年12月28日、ロシア最高裁は、同国で最も歴史が長いとされる人権NGOメモリアル・インターナショナルの解散を命じた。最高裁は、同団体の解散理由として、外国の資金援助を受ける組織に求められる「外国代理人（foreign agents）」の表示がウェブサイトなどで不十分であることが挙げている。
- メモリアルの解散に対しては、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフに加えて、2021年ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラートフ（ロシアの新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長）も批判している（同年にはフィリピンのインターネットメディア「ラップラー」のマリア・レッサ代表も選出）。
- 2021年12月29日、欧州人権裁判所は、最高裁がメモリアル・インターナショナルの解散を命じた事態を受けて、ロシアに対して仮保全措置（interm measures）を指示した。
  - Jessica Gavron, “The ECtHR and the Russian Foreign Agents’ Law: A Devastating Case of Judicial Passivity”, Strasbourg Observers, 28 April 2022
2023年3月23日、ロシア最高裁判所がメモリアル・インターナショナルの解散を決定

オレグ・オルロフ氏の拘禁

メモリアルの共同代表であるオレグ・オルロフ（Oleg Orlov）は有罪判決と罰金15万ルーブルを受けた。
2023年12月14日、モスクワ市裁判所は判決を覆し、彼に対する容疑を厳しくするために捜査段階に戻るという検察側の要求を認めた。
2024年2月27日、ロシアの裁判所は、ロシアによるウクライナ侵攻を繰り返し批判したとして、オルロフ氏に対し、強制労働収容所での2年6月の懲役を命じた。

モスクワ・ヘルシンキ・グループ

モスクワ・ヘルシンキ・グループ：1976年にソ連の反体制科学者らが創設し、ロシアの人権状況を毎年報告し、同国に残る数少ない独立人権団体の一つだった。当初の目的は、冷戦の緊張緩和を目指し欧州での基本的人権尊重などを盛り込んだ「ヘルシンキ宣言」の順守状況を監視することだったが、後に民主主義と人権擁護に活動範囲を拡大した。
2022年12月14日、NGO活動の規制を担当するロシア当局は、即席の検査の後、MHGに対して行政訴訟を提起し、登録された地域外で時折人権活動を行うなど、いくつかの形式的違反の疑いがあるとして、グループの閉鎖を裁判所に要請しました。
2023年1月25日、モスクワ市裁判所は、MHGがモスクワのみで活動するとの認可に違反したとして解散を命じた。
Russia: UN expert submits amicus brief in case challenging dissolution of Moscow Helsinki Group, 27 April 2023

ノーバヤ・ガゼータ

Antoine Buyse, “Interim Measure for Russia's Last Free Media: Novaya Gazeta”, ECHR Blog, 11 March 2022

ノーヴァヤ・ガゼータ紙の調査報道記者であるイエレナ・ミラシナ（Yelena Milashina）と弁護士のアレクサンドル・ネモフ（Alexander Nemov）は、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフに異議を唱えた亡命野党活動家の母親であるザレマ・ムサエワの裁判を取材するため、2023年7月4日にロシアのチェチェン共和国に到着した直後に、覆面をした集団に暴行を受けた。両者はともに重傷を負い、グロズヌイの病院に入院。ミラシナは閉鎖性頭部損傷と診断され、病院内で定期的に意識を失った。彼女の両手の指は折れ、身体はあざだらけで、頭は犯人に剃られ、北コーカサスでは女性に対する屈辱である緑色の染料を浴びせられた。

ロシアの独立系ジャーナリストと弁護士、チェチェンで襲われる　過去に殺害予告 - BBCニュース

特別手続任務保持者による共同声明

国際社会からの反応

国連諸機関

人権高等弁務官事務書（OHCHR）

人権理事会

理事会特別手続・人権条約機関・事務総長代表による声明

その他の機関

人権NGO

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）

アムネスティー・インターナショナル

ウクライナ緊急事態・戒厳令