ウクライナ環境保全・天然資源省の公式発表
週報
（2023年7月26日～）https://ecozagroza.gov.ua/en/news
（2023年3月20日～2023年7月17日）https://us10.campaign-archive.com/home/?u=284d761860729672556585dea&id=8a4fbd26b2
（参考）5月20日時点の記事では、環境に対する犯罪が245確認されていると主張
UNDP Ukraine/Sweden, Environmental Damage Assessment Project Newsletter
Top Lead, Gazeta Wyborcza他の報告書
Conflict and Environment Observatory
Ukraine conflict environmental briefing (Conflict and Environment Observatory & Zoi Environment Network)
Ukraine conflict environmental brief: Nuclear and radiation risks - CEOBS
Situation Map: War on Ukraine 最新版はZoi Environment Networkで入手可能
Wikipedia記事
ウクライナ市民が提供した情報
平時から適用される国際慣習法・環境条約は、武力紛争下でも適用される。ただし、武力紛争法によって保護の基準が下がる。
戦争行為は、本質的に持続可能な発展を破壊する性格を有する。したがって国は、武力紛争時における環境保護を規定する国際法を尊重し、必要に応じてその一層の発展のため協力する。 （『ベーシック条約集』の訳を引用）
ウクライナでは、50の湿地が登録されている。
2022年11月ラムサール条約締約国会議（COP14）
決議 XIV.20 The Ramsar Convention’s response to environmental emergency in Ukraine relating to the damage of its Wetlands of International Importance (Ramsar Sites) stemming from the Russian Federation’s aggression「ロシア連邦の侵略に起因するウクライナの国際的に重要な湿地（ラムサール湿地）の被害に関するウクライナの環境緊急状態へのラムサール条約の対応」
まるで「踏み絵」 ウクライナ侵攻がラムサール条約会議に残した分断：朝日新聞デジタル
この決議は、1975年に発効したラムサール条約の歴史においてコンセンサスではなく投票によって採択された3例目であった（賛成50（日本含む）、反対7、棄権49）
（戦闘の方法及び手段）
35条3. 自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与えることを目的とする又は与えることが予測される戦闘の方法及び手段を用いることは、禁止する。
（民用物の保護）
55条1. 戦闘においては、自然環境を広範、長期的かつ深刻な損害から保護するために注意を払う。その保護には、自然環境に対してそのような損害を与え、それにより住民の健康又は生存を害することを目的とする又は害することが予測される戦闘の方法及び手段の使用の禁止を含む。
- 復仇の手段として自然環境を攻撃することは、禁止する。
ICC規程8条2項(b)(iv)
予期される具体的かつ直接的な軍事的利益全体との比較において、攻撃が、巻き添えによる文民の死亡若しくは傷害、民用物の損傷又は自然環境に対する広範、長期的かつ深刻な損害であって、明らかに過度となり得るものを引き起こすことを認識しながら故意に攻撃すること。
Intentionally launching an attack in the knowledge that such attack will cause incidental loss of life or injury to civilians or damage to civilian objects or widespread, long-term and severe damage to the natural environment which would be clearly excessive in relation to the concrete and direct overall military advantage anticipated
ウクライナは"エコサイド"を刑法（441条）で犯罪化している国です（越智）
2月25日、2022年2月28日から3月2日にかけて第5回国連環境総会（UNEA-5.2）が開催されるのを前に、声明が出されています。総会中も、ウクライナをはじめとした諸国とロシアとの間で、非難の応酬がありました。
3月1日、109の市民社会組織が共同声明を出し、UNEA-5.2に参加する諸国家およびUNEPに対し、紛争による環境リスク評価に着手するよう求めました。
6月2-3日、Stockholm+50において、Conflict and securityに関し議論が交わされ、多くの国が発言（IISD）。
2022年11月6日～
Ukraine uses Cop27 to highlight environmental cost of Russia’s war
① 放射線による汚染
ロシアの軍事車両によって汚染土壌が空気中に拡散
Chernobyl: Why radiation levels spiked at nuclear plant
ロシアによる砲撃がもたらす脅威
IAEA Chief: Ukraine's Zaporizhzhia Nuclear Plant Safe After Russian Strike
② 燃料貯蔵庫への攻撃による毒性物質の放出
Russia hits Ukrainian oil and gas facilities in wave of attacks
Ukraine says Russian troops blow up gas pipeline in Kharkiv
＋危険な化学物質を含んだ工業貯蔵庫への攻撃の可能性
7月1日
6月14日
6月7日 The Guardian
5月22日 CNN
4月24日 Wall Street Journal
4月20日 ABC News
4月19日 Washington Post
4月13日 NY Times
2月25日 Conflict and Environment Observatory
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