3月10日、対露制裁の一環として、BISがロシア中央銀行に対するあらゆるサービスの提供および同行のBISの活動への参加を停止すると報道官が発表したと報道（WSJ・時事）。

WSJ - “The Bank for International Settlements is following international sanctions against the central bank of Russia, as applicable, and will not be an avenue for sanctions to be circumvented,” a BIS spokeswoman said. “The access of the central bank of Russia to all BIS services, meetings and other BIS activities, has been suspended.”

BISおよびロシア中銀のサイトには情報がないが、ウクライナ国立銀行（NBU）のサイトに記載がある。それによれば、3月2日頃に同行総裁がBIS理事会に対して行なった要請への対応だとされる。なお、NBUはBISに加盟していない。

BISの法的地位については、次を参照。

• 水島朋則「国際経済法分野の二考察 : 国際決済銀行の特権免除とフィリピンの蒸留酒税事件を素材として」名古屋大学法政論集245号（2012年）57-122頁

  BISの法的構造は、国際法（条約）と国内法（スイス法）が結び合わさっていること、かつて民間株主が存在したこと、今日においても私的セクターからも理事（任命理事）が選ばれていること、また、総会における表決権をもつのが政府ではなく（多くの場合、政府から独立した）中央銀行であること等の点で、今日一般に考えられている（政府間）国際機構とは異なるものとなっている。右で言及した民間株主とBISとの間の仲裁においても、仲裁裁判所はBISを「独特な（sui generis）」国際機構と性格づけている。（63頁）