経緯

ウクライナによるICJへの提訴

2022年2月27日、ウクライナがロシアをICJに提訴し、仮保全措置を要請するとゼレンスキー大統領がツイートした。

https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1497885721931268103?t=URh6HaP6N_s3T0Bselvddg&s=19

Ukraine Files ICJ Claim against Russia

ウクライナ外務省は、提訴の理由を次のように説明している。

28日未明（日本時間）、訴状と仮保全措置請求の内容がICJウェブサイトに掲載された。

→現在ICJに係争中である「資金供与防止条約および人種差別撤廃条約の適用事件」本案との関係性はどうなるか？

訴訟当事国以外の動き・訴訟参加

声明

3月1日、米国国務省が本件に関して声明を発表した。

Considering the gravity of the crisis in Ukraine that has resulted from Russia’s unprovoked invasion, we trust the Court is taking into consideration the dire circumstances and rapidly unfolding events and hope that it will act with utmost urgency on Ukraine’s request for provisional measures.

3月2日、カナダ外務省も支持を表明した。具体的に何をするのかは不明。

訴訟参加

2月27日、ラトビア外相は関連する国際裁判所への書類提出に協力する旨ツイートした。
3月1日、ラトビアは本訴訟でウクライナを「支援」することを決定したとツイートした。①共同原告となるのか、②第三国として訴訟参加する（ICJ規程62条・63条）のか、③訴外から非公式な法律支援等を行うにとどめるのかは現時点で不明（①の場合、既にウクライナ・ロシアを当事者とした手続が開始しているため、ラトビアがその当事者となるためには、ラトビアが新たに提訴し、その後に2つの手続を併合する手順を踏む必要がある）。
またラトビア外務省は、LaGrand事件でICJが行なった類の緊急の仮保全措置命令発出を勧奨した。
5月18日、ルーマニア外相が訴訟参加の意向を発表した。
5月20日、41カ国とEUが共同声明を発表し、訴訟参加の可能性も含めてウクライナの訴訟を支援する意思を表明した（ドイツ外務省）。日本（ジェノサイド条約非当事国）も含まれる。
訴訟参加国一覧

Intervention | Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation) - Intervention | International Court of Justice

※HPとプレスリリース上の日付にズレがあるものがあります
- 7月22日、ラトビア、ICJ規程第63条に基づく参加の宣言をICJに送付
- 7月22日、リトアニア、ICJ規程第63条に基づく参加の宣言をICJに送付
- 7月29日、ニュージーランド、ICJ規程第63条に基づく参加の宣言をICJに送付
- 8月5日、イギリス
- 9月5日、ドイツ
- 9月8日、アメリカ
- 9月9日、スウェーデン
- 9月14日、フランス
- 9月14日、ルーマニア
- 9月15日、イタリア
- 9月16日、ポーランド
- 9月15日、デンマーク
- 9月20日、アイルランド
- 9月22日、フィンランド
- 9月22日、エストニア
- 9月29日、スペイン
- 9月30日、オーストラリア
- 10月7日、ポルトガル
- 10月12日、オーストリア
- 10月13日
  - ルクセンブルク
  - ギリシャ
- 10月19日、クロアチア
- 11月2日、チェコ
- 11月18日、ブルガリア
- 11月24日、マルタ
- 11月25日、ノルウェー（26カ国目）
- 12月6日、ベルギー
- 12月7日
  - カナダ
  - オランダ
- 12月8日
  - スロベニア
  - スロバキア
- 12月13日、キプロス
- 12月16日、リヒテンシュタイン公国
訴訟参加手続
- 多数国間条約の解釈に関する条約当事国の訴訟参加（63条参加）の申請は、原則として、できる限り速やかに、かつ口頭手続の開始期日より前に提出する必要がある（ICJ規則82条1項）。
- 63条参加が認められるかは、裁判所により原則として優先事項として決定される（同84条1項）。
合同での訴訟参加をするべきか？
- 📖 Mohit Khubchandani, ‘The Pandora’s Box of Article 63 Interventions in the Ukraine v. Russia Dispute at the ICJ: The Need for Joint Interventions to Strike a Balance’, Opinio Juris, 17 October 22

国際機関との連携

8月18日、EUが、ICJ規程第34条2項およびICJ規則第69条2項に基づき、事件に関係のある情報を提供。国際機構には訴訟参加が認められていない。
*Alexander Melzer, ’*The ICJ’s Only Friend in Ukraine v. Russia: On the EU’s Memorial in the Case of Ukraine v. Russia before the ICJ, Völkerrechtsblog, 7 October 2022

弁護人

こうした状況で誰がロシアの弁護人を務めるのかが注目されていたところ、3月1日、UNCLOS附属書VII仲裁等でロシアの弁護人を務めたフランスの国際法学者Alain Pelletがロシアに辞表を提出したと発表した（2023年とあるが、2022年の間違いと思われる）。

Pellet教授によるOpen Letter to my Russian Friends: Ukraine is Not Crimea（3月3日付）

他方、ウクライナ側弁護人はCovington法律事務所のチームがプロボノで務めているようである。イェール大学のHarold Hongju Koh教授とパリ第10大学のJean-Marc Thouvenin教授も加わっているとのこと。

参加宣言の受理可能性に関する裁判所命令（Order on Admissibility of the Declarations of Intervention）

2023年6月9日、裁判所が命令を下し、33カ国のうち米国を除く32カ国からの参加宣言の受理可能性を認めた。

Juliette Mcintyre, Kyra Wigard and Ori Pomson, ‘A Hot Potato: The ICJ’s Order on the Admissibility of 32 Declarations of Intervention in Ukraine v. Russia’, EJIL Talk!, 13 June 2023

訴状（Application instituting proceedings）

I. INTRODUCTION (paras 1–3)
II. JURISDICTION OF THE COURT (paras 4–12)
III. FACTS (paras 13–25)
IV.LEGAL GROUNDS FOR UKRAINE’S CLAIMS (paras 26–29)
V. RELIEF SOUGHT (para 30)
VI. JUDGE AD HOC (para 31)
VII. RESERVATION OF RIGHTS (para 32)
VIII. APPOINTMENT OF AGENT (paras 33–35)

仮保全措置（暫定措置）手続

仮保全措置指示請求（Request for the indication of provisional measures）

I. INTRODUCTION (paras 1-4)
II. PRIMA FACIE JURISDICTION OF THE COURT (paras 5-11)
III. THE RIGHTS UKRAINE SEEKS TO PRESERVE (paras 12-16)
IV. THE RISK OF IRREPARABLE PREJUDICE AND URGENCY (paras 17-19)
V. THE MEASURES REQUESTED (para 20)
今岡奏帆「ウクライナ危機：国際司法裁判所への提訴」『東洋英和女学院大学：国際関係研究所World Commentary』No 43, 2 Mar. 2022
Chimène Keitner, Zoe Tatarsky and Just Security, “Q&A: Next Steps in Ukraine’s Application to the International Court of Justice”, Just Security, 5 March 2022
Matina Papadaki, “Complex Disputes and Narrow Compromissory Clauses: Ukraine’s Institution of Proceedings against Russia”, EJIL: Talk! (7 March 2022)

仮保全措置に関する口頭弁論手続

3月1日、裁判所は仮保全措置に関する口頭弁論手続を3月7-8日にハイブリッド形式で実施することを発表した。弁論はネット上で生中継される。

裁判長より以下の内容がロシアに通知された（規則74条4項）。

“I have the honour to refer to the Request for the indication of provisional measures filed in the proceedings instituted by Ukraine against the Russian Federation on 26 February 2022. Acting in conformity with Article 74, paragraph 4, of the Rules of Court, I hereby call the attention of the Russian Federation to the need to act in such a way as will enable any order the Court may make on the request for provisional measures to have its appropriate effects.”

THE HAGUE - The International Court of Justice (ICJ) holds public hearings in the case Ukraine v. Russian Federation

3月7-8日に口頭弁論が開催されたが、ロシアは出廷せず、弁論は初日だけで終了し裁判所は評議に入った。3月9日、ロシア外務省は訴訟が「明らかにばかげている」ため不出廷を選択したと述べた。一方当事者の不参加は訴訟の進行を妨げない（ICJ規程53条）。

他方、ロシアが管轄権を争う書面をICJに提出していたようであり、それが3月7日付けでICJウェブサイトに掲載されている。全33頁だが、大半はプーチン演説の再掲で、本論は6頁。

ロシアによる反論の要点：

5日間で手続きへの参加に関するすべての必要な意思決定と仮保全措置の要請を精査することは困難であり、口頭弁論に出席しない。しかし、ICJが本件の管轄権を有さないというロシアの立場を表明。
ジェノサイド条約は、国家間の武力行使についても、国家承認についても、規律しておらず、それゆえ裁判所は管轄権を有さない。
ジェノサイドへの言及は、ジェノサイド条約の援用や同条約上の紛争が存在することと同じではない。
保全措置のひっ迫性は、状況一般ではなく、ジェノサイド条約に定められた権利の保護に関連しなければならない。

「ウクライナ侵攻　司法の追及始まる」（ここに注目！）

仮保全措置命令（3/16）

3月16日、ICJはロシアとウクライナに対し仮保全措置を命じた。

裁判所は、仮保全措置を支持するための要件に関してウクライナの主張を概ね認めた上で、ウクライナが要請した仮保全措置の内容a-d（上掲）のうち、d（措置履行に関するICJへの報告）を除き措置を指示した。ただし、a（軍事作戦停止）については、ウクライナはジェノサイド防止を口実としているもののみを対象としていたのに対し、裁判所はより広く、ウクライナにおける軍事作戦全体の即時停止を認めた。また、c（紛争の悪化防止）についてはウクライナに対しても同じ措置を指示した。

<aside> 🔍 ウクライナの要請とICJ命令の比較

ウクライナの要請

a. The Russian Federation shall immediately suspend the military operations commenced on 24 February 2022 that have as their stated purpose and objective the prevention and punishment of a claimed genocide in the Luhansk and Donetsk oblasts of Ukraine.

ICJの命令（13-2 反対はGevorgian副所長、Xue裁判官）

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