<aside> 💡 ポイント・論点
戦闘員(戦闘員資格 )でない者は文民(civilians)であり、攻撃の対象としてはいけません。民用物も同様です。無差別攻撃は禁止され、文民・民用物の巻き添えは過度なものであってはなりません。また、原発や文化財なども戦場では特別な保護を受けます。
</aside>
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のPress Briefing Notesとして文民被害アップデート(Ukraine: civilian casualty update)が公開されています。
2022年10月11日(※更新時の最新)
UNESCOによる集計(殺害されたジャーナリストの人数、破壊された文化施設・教育施設の数)
【2月25日 アムネスティー・インターナショナル】ロシアによる無差別的な攻撃が国際人道法の重大な違反にあたり、戦争犯罪に該当する可能性があると指摘した。
【3月9日 Reuters】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難した。
【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難
【3月17日 BBC】1000人から1200人が避難していたとされるマリウポリの劇場が爆撃された。犠牲者の数は不明。衛星写真によれば、劇場の敷地内には「子供」を意味するロシア語が書かれていた。
【3月20日 AP】マリウポリ市当局の発表として、400名ほどが避難していた美術学校が爆撃を受け破壊された。
【3月23日 AP(毎日新聞翻訳)】
【4月3日 AFP】ブチャの集団墓地で300名近くが埋葬されているのを発見と市長が発表。
【同日BBC】ウクライナ検察庁、ブチャなど近郊の町でこれまでに410人の遺体を発見したと発表。2日にイリーナ・ウェネディクトワ検事総長は、身元の判明している140人の遺体を調査していると述べており、さらに3日、「ロシアの侵攻の証拠を収集・保存し、法と秩序を維持し、軍人の権利を尊重する」と話した。