郵便

3月4日、万国郵便連合（UPU）の声明。

• 郵便局員の保護および郵便インフラの一体性をすべての構成国に訴える
• ウクライナの郵便は機能を停止していない
• ラトビア、ポーランド、スロヴァキアによるウクライナ郵便への協力に謝辞
• The Universal Postal Union (UPU) is deeply concerned for the safety of civilians during the escalating conflict in Ukraine, a member country of the UPU

警察

2月28日、ウクライナ内務大臣がINTERPOLからロシアを「追放」することを求めるFacebook投稿を出した。

https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fmoden.ua%2Fposts%2F4836425266405571&show_text=true&width=500

同日、英国も呼応。

3月3日、INTERPOL事務総長は、構成国の地位については総会の投票によって決められる事項であるとメディアに語ったようである。

INTERPOLがとることのできる措置についての分析 👇

Does INTERPOL have a role to play in the conflict in Ukraine?

租税

英国

3月17日、英国はロシア・ベラルーシとの間での租税情報の交換・共有を停止する（suspending）と発表した。

This tax information is exchanged as part of global collaboration to address tax compliance risks, however, today’s decision to suspend tax information exchange will ensure the UK is not supplying Putin’s regime with information that could lead to an increased tax benefit or yield for Russia.

英国は、ロシアとの間では税務行政執行共助条約と英露二重租税防止条約により、ベラルーシとの間では英白二重租税防止条約により、租税上の協力を行なっている。

一見したところ、いずれの条約にも協力の一方的停止を認める明文の例外規定は置かれていない。条約法上の運用停止事由（事情の根本的変更（条約法条約62条）？）か国家責任法上の対抗措置（国家責任条文22条・第3部第2章）により正当化するのかもしれない。また、武力紛争の条約への影響については、別記事（対ロシア・ベラルーシ・イラン制裁 ）を参照。

鉄道

フィンランド

3月25日、国からの指示を受けて、フィンランド国鉄「VR」がヘルシンキ・サンクトペテルブルク間の運航を停止すると発表した（Reuters）。VRウェブサイトによると、3月27日はヘルシンキ発の午前便しか運航せず、3月28日からは全便が停止する。払い戻しには応じるとのこと。

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