<aside> 💡 ポイント・論点
西側諸国を中心に、ロシアに対して様々な分野での「制裁（sanctions）」が課されており、その規模はイラン制裁の2倍・北朝鮮制裁の3倍に達するとも見積もられています。 これらの制裁は、国際法上特段禁止されていない場合には国際法上の問題を生じさせませんが、何らかの国際法規範（WTO法、投資条約、人権条約etc...）に抵触する場合には、法的な正当化が必要になります。当該国際法規範それ自体に例外規定が含まれていれば、それによる正当化が可能かもしれず、それ以外の場合には、条約法や国家責任法に基づく正当化が可能かを検討する余地があります。
</aside>
Russia's war on Ukraine: A sanctions timeline
Tracking sanctions against Russia
（3月3日）ウクライナは、GATT XXI条等の安全保障例外に基づきロシアとの禁輸を決定したことを述べ、他のWTO加盟国にもロシアのWTOでの利益を停止するためのさらなる措置を講じるよう要請した（Bloomberg記者のツイート）。
https://twitter.com/bbaschuk/status/1499311899300802564?s=20&t=Abj4I2gQirFfZMc26dKE_g
3月3日、ウクライナがGATT 21条等に基づきWTO協定上の利益をロシアについて否定するようWTO加盟国に要請したことを受けて、EUが最恵国待遇をロシアについて否定することを検討していると報じられた。これにより、例えばロシア産品に他国産品よりも高い関税を課す等の措置が取られることが考えられる。
International Economic Law and Policy Blog
4月3日、ブチャでの戦争犯罪の疑いを受けて、外相がG7に対し追加制裁を求めてツイート。
2月25日、ロシアとの「恒久的な正常な貿易関係（PNTR）を終了させる」法案が下院に提出された。その中には、ロシアのWTO加盟国資格を停止するための措置をWTOにて講じるよう大統領に義務づける規定も置かれている。
SEC. 3. COOPERATION WITH UNITED STATES ALLIES AND PARTNERS.
(b) Accountability At The WTO.—The President shall direct the Permanent Mission of the United States to the World Trade Organization to use the voice and influence of the United States at the World Trade Organization to seek the suspension of the membership of the Russian Federation in the World Trade Organization.
WTO設立協定には、加盟国の脱退についての規定はあるが（15条）、除名や資格停止に関する規定は置かれていない。
Explainer: Ousting Russia from WTO, IMF would mark end of an era
23日、両「共和国」の承認に賛成票を投じたロシア下院議員351名その他27名の個人に対し制裁を課すことにつきEU構成国が合意した。
制裁内容は正式に発表されていないが、欧州理事会のプレスリリースによれば次の内容を含むもよう。
The package contains proposals:
2月25日深夜、プーチン大統領とラヴロフ外相個人に対する制裁を導入すると共同通信が報じた。
欧州理事会は、「いわれのない不当な軍事侵略（unprovoked and unjustified military aggression）」に対して、「大規模かつ重大な（massive and severe）帰結」をもたらす制裁を取ると結論づけた。
European Council conclusions, 24 February 2022
- The EU has reacted swiftly and decisively to Russia’s recognition of Ukraine’s self-proclaimed separatist entities and deployment of its armed forces by adopting restrictive measures in response. The European Council today agrees on further restrictive measures that will impose massive and severe consequences on Russia for its action, in close coordination with our partners and allies. These sanctions cover the financial sector, the energy and transport sectors, dual-use goods as well as export control and export financing, visa policy, additional listings of Russian individuals and new listing criteria. The Council will adopt without delay the proposals prepared by the Commission and the High Representative.
10月19日、ロシアに自爆攻撃用ドローンを提供したとされるイランへの制裁強化を検討との報道。20日に3個人と1団体への制裁を決定（PR）。
RT France v. Council (Case T-125/22R）
ロシア諜報部隊の高官と関係のある船舶@チャネル諸島を差し押さえたとの報道。一連の対ロシア制裁が実際に行使された最初の例か。
ジョンソン首相は下院での声明で制裁を発動することを明言。
PM statement on the situation in Ukraine: 22 February 2022
全面的な侵攻（full-scale invasion）に対して、「ロシア経済と標的となるプーチンの側近を壊滅させる（devastate）であろう懲罰的な（punishing）新たな制裁」
3月17日、ロシア・ベラルーシとの間での租税協力を停止した。
（2月28日）中立国としての地位を堅持してきたスイスも、国際法の擁護のために、EUによる制裁に加わると表明。
Switzerland adopts wholesale EU sanctions against Russia
その一方、武器の輸出は依然として認めておらず、スイス製武器の再輸出許可も出していない。米欧日ほか、ウクライナに武器装備を供与
ウクライナへのロシアの攻撃（attack）／侵攻（invation）に対する追加的経済措置を24日に決定
Canada imposes additional economic measures on Russia in response to Russia's attack on Ukraine
3月3日、ロシアに対するWTO協定上の最恵国待遇を停止。
Australia's response to Russia's aggression against Ukraine
「理不尽かつ正当化不可能な軍事侵略」に対して追加的な経済制裁を発動すると発表。
Statement on Russia's invasion of Ukraine
（参照：首相官邸「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」）
【3月5日：外務省】
2月26日、中国国営銀行の少なくとも2行が制裁に加わると報じられた。
2月28日、外務省報道官記者会見で、報道官は国際法に根拠を持たない一方的制裁には反対だと述べた。
MNI: An alliance of western nations has kicked out Russia from the SWIFT banking system. What is China’s stance on this? And what is the impact on China-Russia financial dealing and on Chinese bank’s dealing? And how would China react to this?
Wang Wenbin: China does not agree with resolving issues with sanctions, still less unilateral sanctions that lack the basis of international law. Reality has long proven that sanctions not only fail to resolve problems, but will create new ones. It will result in a situation where multiple players lose, and will disrupt the process of political settlement.
3月29日、1992年に署名されたポーランド・ロシアBIT（未発効）について、ロシア側の対応により効力が生じることにならないよう、ロシアに対し、本協定に拘束されることに関するポーランドの同意を撤回する旨の外交通知を送達。理由として、同協定の規則から脅威が生じる可能性があり、EU規範と経済紛争解決の実行から乖離しているためだと説明。また、本協定が、ロシアに投資するポーランド企業の保護を保証しないと付言。（TASS、WNP.pl）
27日（日本時間）、日本を除くG7諸国とEUは、ロシアのSWIFTからの締め出しを含む追加制裁を発表した。同日夜、日本もこれに同調することを岸田首相が発表した。
Specifically, we commit to undertake the following measures:
First, we commit to ensuring that selected Russian banks are removed from the SWIFT messaging system. This will ensure that these banks are disconnected from the international financial system and harm their ability to operate globally.
Second, we commit to imposing restrictive measures that will prevent the Russian Central Bank from deploying its international reserves in ways that undermine the impact of our sanctions.
Third, we commit to acting against the people and entities who facilitate the war in Ukraine and the harmful activities of the Russian government. Specifically, we commit to taking measures to limit the sale of citizenship—so called golden passports—that let wealthy Russians connected to the Russian government become citizens of our countries and gain access to our financial systems.
Fourth, we commit to launching this coming week a transatlantic task force that will ensure the effective implementation of our financial sanctions by identifying and freezing the assets of sanctioned individuals and companies that exist within our jurisdictions. As a part of this effort we are committed to employing sanctions and other financial and enforcement measures on additional Russian officials and elites close to the Russian government, as well as their families, and their enablers to identify and freeze the assets they hold in our jurisdictions. We will also engage other governments and work to detect and disrupt the movement of ill-gotten gains, and to deny these individuals the ability to hide their assets in jurisdictions across the world.
Finally, we will step up our coordination against disinformation and other forms of hybrid warfare.
ロシア排除のSWIFTとは 国際送金で不可欠な銀行コード | 毎日新聞
3月5日、ウクライナ侵攻と対露制裁の経済的影響について職員声明を発表。
3月8日、専務理事がFT Climate Capital Conferenceで発言。
平時に締結された条約の効力が、武力紛争の発生によって影響を受ける（終了したり運用停止したりする）のか、条約法条約は規定していない（いわゆる「武力紛争の条約への影響」の問題）。
条約法条約73条 この条約は、国家承継、国の国際責任又は国の間の敵対行為の発生により条約に関連して生ずるいかなる問題についても予断を下しているものではない。
よって、この問題は慣習国際法（あれば）によって規律される（条約法条約前文9段落）。関連する国際文書には、次のようなものがある。どちらも、①武力紛争が発生しても直ちに条約の効力が影響を受けるわけではないこと、②侵略国に対して自衛権を行使する国には条約の運用停止が認められること等を定めている。
万国国際法学会「武力紛争の条約への影響」（1985年）
国連国際法委員会「武力紛争の条約への影響に関する条文草案」（2011年）
参考
慣習国際法上、国際違法行為の被害国（本件ではウクライナ）が、責任国（本件ではロシア・ベラルーシ）に対して責任を履行させるために自らも相手国に対して国際違法行為を行うことは、「対抗措置（countermeasures）」として認められている（本来は違法だが、違法性が阻却される）（ILC国家責任条文（2001年）22条・3部2章）。
これに対し、被害国でない国（第三国）が、責任国に対して同様に対抗措置をとることが国際法上許容されるかは、争いがある。国家責任条文は、第三国がとる「合法な措置」を妨げないとだけ規定し、本来は違法だが対抗措置として合法となる措置が許容されるかを明確にすることを避け、国際法の発展に委ねることとしている（54条）。
国際法の促進に関する中華人民共和国およびロシア連邦の宣言（2016年）
ロシア 米国等の制裁を「国際法上違法」と主張
中国 「違法な一方的制裁」には反対（今回の対露制裁がこれに当たるかは明言せず）
今回の一連の制裁の合法性についての制裁国の見解はまだよく分かっていない。恐らく合法だとの前提で進んでいるはずだが、①「そもそもいかなる国際法にも抵触していないので合法」と考えているのか、②「仮に何らかの国際法に違反していたとしても対抗措置として正当化される」と考えているのかは、定かではない。
米国による21日の声明は、ロシアによる承認がミンスク合意の完全な拒否であり、ウクライナの主権と領土保全（sovereignty and territorial integrity）を侵害するものと強く非難しており（strongly condemn）、そこでは制裁について以下のような主張がなされている。
バイデン大統領は、またはウクライナのいわゆる「ドネツクおよびルハンシク人民共和国」地域への、またはその地域からの、米国人によるすべての新規の投資、貿易、および資金調達を禁止する大統領命令に署名する。…… その大統領命令は、ロシアがこの国際法の露骨な違反から利益を得るのを防ぐように考案されている。それはウクライナの人々やウクライナ政府に向けられたものではなく、これらの地域で人道的およびその他の関連する活動を継続することを可能にする。
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