欧州評議会特設サイト

国家間申立に関連する暫定措置

暫定措置の要請

2月28日、ウクライナは欧州人権裁判所（ECtHR）に対して、国家間申立（Ukraine v. Russia (X)）との関連で、ロシア侵攻に関する暫定措置（仮保全措置）を要請していた（報道）。

暫定措置の命令

3月1日、ECtHRは①文民および民用物に対する攻撃を控えること、および②医療施設・医療要員・緊急車両の安全を確保することをロシアに求める暫定措置命令を発出した（英語プレスリリース・同仏語）。

Today, the European Court of Human Rights has decided to indicate to the Government of Russia to refrain from military attacks against civilians and civilian objects, including residential premises, emergency vehicles and other specially protected civilian objects such as schools and hospitals, and to ensure immediately the safety of the medical establishments, personnel and emergency vehicles within the territory under attack or siege by Russian troops

ECtHR規則

Rule 39 – Interim measures

The Chamber or, where appropriate, the President of the Section or a duty judge appointed pursuant to paragraph 4 of this Rule may, at the request of a party or of any other person concerned, or of their own motion, indicate to the parties any interim measure which they consider should be adopted in the interests of the parties or of the proper conduct of the proceedings.

Where it is considered appropriate, immediate notice of the measure adopted in a particular case may be given to the Committee of Ministers.

The Chamber or, where appropriate, the President of the Section or a duty judge appointed pursuant to paragraph 4 of this Rule may request information from the parties on any matter connected with the implementation of any interim measure indicated.

The President of the Court may appoint Vice-Presidents of Sections as duty judges to decide on requests for interim measures.

暫定措置に関連した新たな措置の決定

【3月2日裁判所決定】ECtHRは1日に発出した暫定措置に関連した新たな措置に関して決定した（主に期限などの手続事項）。

【3月10日裁判所決定】

暫定措置の「拡大」

【4月1日プレスリリース】ウクライナの要請を受けて、ECtHRは3月1日・4日の暫定措置を想起して、暫定措置を「拡大（expansion）」した。既に行なった命令に含まれる内容だとの理解。今回の要請との関連では、とくに文民の避難経路の確保について想起。

個人申立に関連する暫定措置

暫定措置の命令

3月4日、ECtHRは個人申立との関連でも暫定措置も発出した（英語プレスリリース）。

Aurélie Van Baelen, ‘Interim Measures by the European Court of Human Rights in the Ukraine Conflict: United against the Russian Aggression’, Strasbourg Observers, 22 March 2022

ロシアの欧州評議会除名の影響

【3月16日欧州人権裁判所決定】除名決議が係属中の対ロシア事件に与える法的帰結を検討するため、すべてのロシア関連事件の審査を停止した。
【3月22日欧州人権裁判所決議】ロシアが2022年9月16日をもって欧州人権条約の締約国ではなくなることから、同日までに生じた条約違反に関する申立につき裁判所に係属しうる。
Antoine Buyse, “ECHR Continues to Apply for Russia Until 16 September 2022”, ECHR Blog, 23 March 2022

ロシアに対する他の関連する暫定措置命令

メモリアル・インターナショナル解散命令に対する暫定措置

欧州人権裁判所は2021年12月29日、最高裁が28日に同国で最も歴史が長いとされる人権NGOメモリアル・インターナショナルの解散を命じた事態を受けて、ロシアに対して仮保全措置（interm measures）を指示した。最高裁は、同団体の解散理由として、外国の資金援助を受ける組織に求められる「外国代理人（foreign agents）」の表示がウェブサイトなどで不十分であることが挙げられている。

ロシア人権団体に解散命令旧ソ連の政治弾圧を記録

2012年に導入された外国代理人法では、海外から資金を受け何らかの「政治的活動」に携わっているNGOなどの団体が、「外国代理人」として登録する義務を課されている。しかし「政治的活動」を判断する基準はあいまいであることから、様々なメディアやNGOの活動が影響を受けているとの批判があった。2019年の改正では、外国メディアの情報をインターネットなどで伝える「個人」も外国代理人の範囲に含められることになった。

ロシア独立系メディアの現状とは【現場から、】

メモリアルの解散に対しては、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフに加えて、2021年ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラートフ（ロシアの新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長）も批判している（同年にはフィリピンのインターネットメディア「ラップラー」のマリア・レッサ代表も選出）。

【3月23日 TASS】ロシア最高裁判所がメモリアル・インターナショナルの解散を決定

Jessica Gavron, “The ECtHR and the Russian Foreign Agents’ Law: A Devastating Case of Judicial Passivity”, Strasbourg Observers, 28 April 2022

ノーヴァヤ・ガゼータ紙への妨害に対する暫定措置

Antoine Buyse, “Interim Measure for Russia's Last Free Media: Novaya Gazeta”, ECHR Blog, 11 March 2022

対ウクライナ事件の扱い

侵攻開始を受けて、ウクライナは自国が被申立国となっている事件の審理を停止するよう要請し、ECtHRは3月2日に次の措置を講じた（プレスリリース）。

ウクライナに対する新たな請求の審理は後日行う。但し暫定措置は除く。
ECHR 35条の期限を一般的に延長することはせず、個別に判断する。
決定と判決は引き続き出されるが、それらはHudocには掲載せず、当事者は別途通知があるまで通告を受けない。
新たな期限は設定しない。既存の期限は無期限で停止する。
大法廷付託の期限（ECHR 43条1項）は一般的には延長しない。
対外的な通信は、当事者への情報提供の目的のためにのみ、かつウクライナの郵便・ネットが機能している限り行う。
これらの措置は遅くとも3月末までに再検討する。

3月31日、ECtHRはこれらの措置を引き続き適用すると決定した（プレスリリース）。