<aside> 🪧 このページについて（2022年3月2日設置）
ロシアによる「ドネツク／ルハンスク共和国」の承認およびウクライナ侵攻から生じる様々な問題のうち、国際法に関連し得るものに特化してなるべく多く拾い上げ、学生がそれを理解し考えるために必要な付随的な情報（関連する国際法規則や判例・先例、他の国際法学者の情報発信等）を提供します。下記「使い方」をご確認の上でご利用ください。
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軍事侵攻に先立ち、ロシアは「ドネツク／ルハンスク人民共和国」を国家承認しました（2022年2月21日）。ロシアは、ウクライナ４州を併合しました（9月30日）。
「ドネツク／ルハンスク人民共和国」を国家承認した日の後、ロシアはウクライナに対し軍事侵攻を開始しました（2月24日）。ロシアの軍事行動の国際法上の合法性は、次の二つの問題に分けて検討する必要があります。
ロシアがウクライナに対し武力行使を行うことそれ自体の合法性（jus ad bellum）
ロシアおよびウクライナによる個別の攻撃・軍事作戦の合法性（jus in bello）
賠償
ロシア（とそれに協力するベラルーシ）に対し、国際社会は様々な措置を講じており、それに対抗してロシアも様々な措置を講じています。
各国の「制裁」
ウクライナへの軍事的支援
（準）司法機関
クリミア危機以来、ウクライナは様々な国際裁判所でロシアを提訴する戦略をとっています。
ICJ：ウクライナ、ジェノサイド条約に基づきロシアを提訴（2/27）
ICC：ウクライナ事態の捜査開始を決定；ロシア大統領含む高官に逮捕状
国家の司法機関にも動きが見られます。
国際機構・外交
独立事実調査・捜査（人権理事会・国連・EU・OSCE...）
ロシアの資格停止・除名・脱退…
外交
情報戦
これ以外にも、ロシアによるウクライナへの介入・軍事侵攻は、国際法に関連するさまざまな現象を生じさせています。